繰り上げ返済手数料の計算方法|残り日数で減る仕組みを解説

住宅ローンや信用ローン(無担保ローン)を利用していて手元に余裕資金ができたときや、より低い金利のローンへ借り換え(乗り換え)をするときに、必ず確認しておきたいのが繰り上げ返済手数料(Early Repayment Fee)です。金融機関は、契約期間中に見込んでいた利息収入が減ることを補うためにこの手数料を課しており、返済する時期が遅いほど、手数料の額は日ごとに少しずつ減っていく仕組みです。この記事では、その計算式と実際の計算例を取り上げます。
計算式: 残存日数に比例して減っていきます
多くの市中金融機関では、ローン実行後3年(1,095日)以内に返済する場合にのみ手数料を課しており、時間が経つにつれて手数料額が日ごとに比例して減っていくスライディングスケール(Sliding Scale)方式を採用しています。
繰り上げ返済手数料の標準的な計算式は次のとおりです。
繰り上げ返済手数料 = 繰り上げ返済元本 × 手数料率 × (ローン残存日数 ÷ ローン契約期間)
ここでの「ローン契約期間」と「ローン残存日数」には、ローン契約書に記載された手数料の対象期間をそのまま使います。商品によっては対象期間が3年より短く、または長く設定されていることもあるため、契約書に記載された期間を確認してその値を当てはめると、実際の請求額に近い結果が得られます。
自分で計算せず、金額と日付を入力してすぐに確認したい場合は、下の計算ツールをお使いください。
ツールで確認する。 ローンの実行日と返済予定日(または経過日数)を入力するだけで、残存日数と手数料の目安をすぐに計算します。
ローン元本、手数料率、実行日と返済日を入力して、今返済した場合に見込まれる繰り上げ返済手数料を計算してみましょう。

計算例
次の条件を、上の計算式に当てはめてみます。
- 繰り上げ返済するローンの元本: 5,000万ウォン
- ローン契約上の繰り上げ返済手数料率: 1.2%
- ローン全体の契約期間: 3年(1,095日換算)
- ローン実行後の経過日数: 365日 → 残存日数 = 1,095 - 365 = 730日
この条件での繰り上げ返済手数料の算出過程は次のとおりです。
繰り上げ返済手数料 = 50,000,000 × 0.012 × (730 ÷ 1,095) = 600,000 × 0.6667 ≈ 400,000ウォン
ローン実行日当日に返済していれば60万ウォンだった手数料が、1年間ローンを維持したことで残存日数の割合に応じて減り、40万ウォンになることが確認できます。
免責事項 このツールの数値は、市中銀行で一般的な日割りの残存日数按分の基準を適用した試算です。金融機関や商品によって、3年を超える期間への加算条件、毎年一定割合(例: 元本の10%)まで手数料を免除する上限の適用の有無などが異なるため、実際の精算額とは差が生じる場合があります。最終的な精算額は、ローン契約書および該当する金融機関のカスタマーセンターでご確認ください。
2025年以降、手数料率はどれくらい下がったのですか?
韓国では2025年1月13日以降に新規に契約したローンから、繰り上げ返済手数料を実際にかかった費用の範囲内でのみ受け取るよう改められ、5大市中銀行の住宅ローンの平均手数料率は、固定金利で1.4%→0.65%、変動金利で1.2%→0.65%に下がりました(金融委員会 2025年1月9日発表)。 実際の費用として認められるのは、資金運用に支障が出たことによる損失と、印紙税・鑑定評価・抵当権設定などの行政・募集費用に限られます。
| 区分(5大市中銀行の平均) | 改定前 | 2025-01-13以降 |
|---|---|---|
| 住宅ローン 固定金利 | 1.4% | 0.65% |
| 住宅ローン 変動金利 | 1.2% | 0.65% |
銀行はこの料率を毎年再計算して協会に公示するため、2026年に契約するローンはその年の公示料率に従います。同じ5,000万ウォンを1年後に返済する上の例に0.65%を当てはめると、50,000,000 × 0.0065 × (730 ÷ 1,095) ≈ 216,667ウォンとなり、1.2%の場合の40万ウォンより大きく減ります。2025年1月13日より前に契約したローンには、もとの契約どおりの料率がそのまま適用されます。
手数料と借り換え時の利息削減額の関係
手数料を支払ってでも、より低い金利の新規ローンへ借り換えたほうが総費用の面で得かどうかは、次の不等式で判断できます。
新規ローンによる利息の総削減額 > 既存ローンの繰り上げ返済手数料 + 借り換え実行にかかる諸費用
たとえば、利息の削減額が100万ウォンで繰り上げ返済手数料が40万ウォンなら、手数料を支払っても60万ウォンの差額が残ります。「繰り上げ返済手数料 計算ツール」で算出した手数料と、ローン借り換え比較ツールで算出した利息の総削減額を並べて当てはめてみると、この不等式が実際に成り立つかどうかを確認できます。
まとめ
- 繰り上げ返済手数料は「繰り上げ返済元本 × 手数料率 × (残存日数 ÷ 契約期間)」で計算され、多くの場合、3年(1,095日)が過ぎると免除されます。
- 残存日数は返済時期が遅いほど減るため、手数料もそれに応じて減ります。
- 金融機関ごとに加算条件や免除の上限が異なる場合があるため、実際の精算額はローン契約書とカスタマーセンターで最終確認する必要があります。
ローン元本、手数料率、実行日と返済日を入力して、今返済した場合に見込まれる繰り上げ返済手数料を計算してみましょう。
よくある質問
繰り上げ返済手数料は、ローン契約から何年間かかりますか?
韓国では、金融消費者保護法第20条により、ローン実行日から3年以内に返済する場合にのみ、繰り上げ返済手数料を受け取ることができます。そのため、3年(1,095日)が過ぎると手数料はかからず、それまでの期間は、ローン契約書に記載された対象期間と料率に従います。
手数料率はどうやって確認できますか?
ローン実行時に受け取った与信取引約定書やローン商品説明書に、繰り上げ返済手数料率が明記されています。金融機関のカスタマーセンターや、インターネットバンキングのローン詳細画面でも確認できます。
出典
- 金融委員会「1月13日(月)の新規ローンから中途返済手数料率が引き下げられます」(2025-01-09) — https://www.fsc.go.kr/edu/news/83839 (確認日 2026-11-17)
この記事は韓国語の原文をもとに作成しています。 韓国語の原文を読む