アメリカ給与の手取り計算|税金3段階で解説

目次
米国の年収の手取り額は、総支給額から連邦所得税、FICA(社会保障税6.2%+メディケア税1.45%)、州税を順に引いた金額です。 2026年は、独身(Single)で申告する場合、標準控除$16,100を差し引いたうえで10〜37%の累進税率が適用され、社会保障税は年$184,500までしか課されません。カリフォルニア州で年収$75,000なら、年間の手取りは約$57,952、隔週(2週間ごと)の支給額は約$2,229です。
要約 ① 連邦所得税: 総支給額 − 標準控除($16,100、2026年)を引いた後、7段階の累進税率(10〜37%)を適用します。2027年の税率表では標準控除が$16,600になります。 ② FICA: 社会保障税6.2%(2026年は$184,500まで)、メディケア税1.45%(上限なし、$200,000を超える部分には追加で0.9%)。 ③ 月給・隔週給・週給は、同じ年間手取り額を12・26・52で割った金額です。そのため、隔週給×2は月給と一致しません。
米国の年収の手取りが契約書の金額と違うのはなぜですか?
米国の給与からは、3種類の税金が源泉徴収されるためです。連邦所得税とFICAはどの州で働いても同じルールですが、州税は州ごとに計算方法が異なります。
カリフォルニア州で$75,000をもらう場合とテキサス州で$70,000をもらう場合を、年収だけで比べると判断を誤ることがあります。テキサス州には州の所得税がなく、カリフォルニア州では1〜12.3%の累進州税に加えて、州の障害保険(SDI)1.3%が別途引かれるためです。
支給サイクルも混乱しやすいポイントです。米国の会社は2週間ごと(Bi-weekly)に給与を支払うところが多く、「1か月の手取り」がすぐには思い浮かびにくいのです。
2026年の連邦所得税はどう計算しますか?
総支給額から標準控除を引いた課税所得に、区分ごとの税率を順に掛けて合計します。以下は、IRS(米国内国歳入庁)が2025年10月に発表した、2026年の独身(Single)向けの税率表です。
| 課税所得(2026年、Single) | 税率 |
|---|---|
| $12,400以下 | 10% |
| $12,400〜$50,400 | 12% |
| $50,400〜$105,700 | 22% |
| $105,700〜$201,775 | 24% |
| $201,775〜$256,225 | 32% |
| $256,225〜$640,600 | 35% |
| $640,600超 | 37% |
年収$75,000の場合、課税所得は$75,000 − $16,100 = $58,900です。
- 10%の区分: $12,400 × 10% = $1,240
- 12%の区分: ($50,400 − $12,400) × 12% = $4,560
- 22%の区分: ($58,900 − $50,400) × 22% = $1,870
- 連邦所得税の合計: $7,670
2027年の税率表は、IRSが2026年11月5日に発表しました。標準控除は$16,600、10%の区分は$12,800まで、12%の区分は$52,025までなど、全体的にわずかに広がっています。計算機で2027を選ぶと、この表が適用されます。
FICA(社会保障税・メディケア税)はいくら引かれますか?
FICAは標準控除に関係なく、総支給額の全体に課されます。社会保障税6.2%は年間の課税上限までで、メディケア税1.45%は上限なく課されます。
- 社会保障税の上限: 2026年は$184,500、2027年は$192,300
- 追加メディケア税: 年間給与が$200,000を超える部分に、さらに0.9%を源泉徴収
- $75,000の例: $75,000 × 6.2% = $4,650、$75,000 × 1.45% = $1,087.50 → FICA $5,737.50
州税は州によってどう違いますか?
州ごとに税率表や控除が異なります。計算機では、2026年の公式の税率表を使う4つの州と、州税のない2つの州を選べます。
| 州 | 2026年の計算方法 |
|---|---|
| カリフォルニア | 標準控除$5,900を引いた後、1〜12.3%の9段階、税額控除$158、SDI 1.3% |
| ニューヨーク | 標準控除$8,000を引いた後、3.9〜10.9%の9段階 |
| イリノイ | 個人控除$2,925を引いた後、4.95%の単一税率 |
| テキサス・フロリダ | 州の所得税なし |
カリフォルニア州の$75,000の例では、課税所得$69,100に区分ごとの税率を掛けると$2,823.12になり、ここから税額控除$158を引いて$2,665.12です。SDI $975(1.3%)を加えると、州レベルの控除額は$3,640.12になります。
一覧にない州は「その他の州(5%と仮定)」で計算しますが、この5%は実際の税率ではなく、おおまかな仮定値です。正確な金額が必要な場合は、該当する州の税務当局が公表している源泉徴収表をご確認ください。
無料ツールで確認する。 年収または時給、州、課税年度、支給サイクルを選ぶだけで、上記の3段階をまとめて計算できます。「米国給与・州別税金計算機 (US Paycheck Tax Calculator)」をご利用ください。
年収または時給、勤務州、給与の支払い頻度を入力すると、手取り額がすぐに計算されます。インストールや会員登録は不要です。

隔週給を2倍しても月給にならない理由
1年は隔週払いで26回であり、24回ではないためです。同じ年間手取り額$57,952.38を割ると、次のようになります。
| 支給サイクル | 割る回数 | 1回あたりの手取り |
|---|---|---|
| 月給 | 12 | 約$4,829.37 |
| 隔週給 | 26 | 約$2,228.94 |
| 週給 | 52 | 約$1,114.47 |
隔週給$2,228.94を2倍すると$4,457.88で、月給換算額より約$371少なくなります。年に2回は、1か月に3回給与が支払われる月があるためです。
まとめ
- 連邦所得税: 総支給額 − 標準控除($16,100、2026年Single)を引いた後、10〜37%の累進税率を適用
- FICA: 6.2%(2026年は$184,500まで)+1.45%、$200,000を超える部分は0.9%を追加
- 州税: カリフォルニア・ニューヨークは累進課税、イリノイは4.95%、テキサス・フロリダは0%
- カリフォルニア州の$75,000(2026年)は、年間の手取りが約$57,952、隔週で約$2,229です
年収または時給、勤務州、給与の支払い頻度を入力すると、手取り額がすぐに計算されます。インストールや会員登録は不要です。
よくある質問
2026年の米国の標準控除はいくらですか?
IRS Rev. Proc. 2025-32では、独身(Single)が$16,100、夫婦合算申告(MFJ)が$32,200です。2027年は独身が$16,600、夫婦合算申告が$33,200と発表されています。この計算機は、独身での申告を前提に計算します。
2026年の社会保障税の上限はいくらですか?
2026年は年間給与$184,500までに6.2%が課され、それを超える部分には課されません。2027年の上限は、社会保障庁(SSA)が2026年10月に$192,300と発表しました。メディケア税1.45%には上限がありません。
テキサス州・フロリダ州以外に、州の所得税がない州はどこですか?
アラスカ、ネバダ、サウスダコタ、テネシー、ワイオミングには、個人所得税がありません。ワシントンは給与に対する所得税はありませんが、一部のキャピタルゲインに課税があります。ニューハンプシャーは、利子・配当への課税を2025年から廃止しました。
401(k)や会社の健康保険料も引かれますか?
この計算機には含まれていません。401(k)の拠出、会社の健康保険料、HSAのように税引前で差し引かれる項目は、会社や個人によって異なるため除外しました。実際の給与明細では、その分だけ手取りがさらに少なくなり、課税所得も減ります。
ニューヨーク州で高所得の場合、計算結果は正確ですか?
ニューヨーク州には、調整後総所得が$107,650を超えると、低い区分の税率による恩恵を段階的に取り戻す規定があります。そのため、表だけで計算したこの結果よりも、実際の税額はやや多くなります。また、ニューヨーク市の居住者にかかる市の所得税も反映していません。
出典(確認日 2026-11-17)
- IRS 2026年の税率・標準控除(Rev. Proc. 2025-32): https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-25-32.pdf
- IRS 2027年の税率・標準控除(Rev. Proc. 2026-35): https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-26-35.pdf
- IRS 社会保障税・メディケア税(Topic 751): https://www.irs.gov/taxtopics/tc751
- カリフォルニア州FTB 2026年の物価連動税率: https://www.ftb.ca.gov/about-ftb/newsroom/tax-news/2026/10.html
- ニューヨーク州 2026年の税率表(IT-2105-I): https://www.tax.ny.gov/pdf/2026/inc/it2105i_2026.pdf
- イリノイ州 2026年の個人控除: https://tax.illinois.gov/questionsandanswers/answer.851.html
この記事は韓国語の原文をもとに作成しています。 韓国語の原文を読む